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1. 見附市議会 2017-06-13
   06月13日－一般質問－02号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２９年　第３回（６月）定例会　　　　平成２９年第３回（６月）見附市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号平成２９年６月１３日（火曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１７人）　　　１番　　　佐　　野　　統　　康　　　　　　　　２番　　　池　　山　　廣　　喜　　　３番　　　小　　川　　秀　　男　　　　　　　　４番　　　渡　　辺　　美　　絵　　　５番　　　佐　　野　　　　　勇　　　　　　　　６番　　　大　　坪　　正　　幸　　　７番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　８番　　　押 野 見　　淺　　一　　　９番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　１０番　　　渋　　谷　　芳　　則　　１１番　　　木　　原　　大　　輔　　　　　　　１２番　　　小　　泉　　　　　勝　　１３番　　　髙　　橋　　健　　一　　　　　　　１４番　　　関　　　　　三　　郎　　１５番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１６番　　　久　　住　　裕　　一　　１７番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　森　　　澤　　　祐　　　子　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　企 画 調整課長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　まちづくり課長　　　　曽　　　我　　　　　　　元　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　市 民 生活課長　　　　土　　　田　　　浩　　　司　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　　　　　正　　　樹　　　　　　　地 域 経済課長　　　　森　　　澤　　　亜　　　土　　　　　　　農林創生課長兼　　　　池　　　山　　　一　　　郎　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　高　　　山　　　明　　　彦　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　田　　　伏　　　　　　　真　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　細　　　川　　　與　司　勝　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　消　　防　　長　　　　北　　　澤　　　正　　　孝　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　浩　　　司　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　吉　　　原　　　雅　　　之　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　阿　　　部　　　桂　　　介　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　長　谷　川　　　　　　　仁　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こ ど も 課 長　　　　　　　監　査　委　員　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　佐　　　藤　　　貴　　　夫　　　　　　　次　　　　　長　　　　真　　　島　　　綾　　　子　　　　　　　議　事　係　長　　　　松　　　原　　　　　　　司　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○小泉勝議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員17人全員であります。 △日程第１　一般質問 ○小泉勝議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、17番、佐々木議員の発言を許します。　　佐々木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員登壇〕 ◆佐々木志津子議員　平成29年６月定例市議会開催に当たり、通告いたしました高齢社会への対応について一般質問をいたします。　　昨年９月、総務省が日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が過去最高の26.7％となり、国内における80歳以上の高齢者の人口が1,000万人を超えたと発表いたしました。また、2015年１月の数字ではありますが、新潟県内の状況は老年人口比率29.3％、全国は29％でありますので、全国平均を若干上回り、65歳以上の人口は67万3,320人に達したとしています。当市の総人口は減少傾向に推移しており、平成26年10月現在で４万1,847人、うち高齢者人口は平成23年の１万1,030人から平成26年の１万1,935人と増加しており、高齢化率も今年４月１日現在で30.7％と30％を超えました。高齢化の進展は、介護が必要となった高齢者とその家族にとっては重要な生活課題であり、仕事との両立や転職、離職等の社会問題としてもあらわれてきています。とりわけ団塊の世代が75歳以上となる2025年問題の対策は、これからのまちづくりにおける大きな課題ではないでしょうか。　　これら高齢社会到来に対応するため、当市においては介護予防事業、とりわけいきいき貯筋教室や脳の健康教室、運動教室、介護支援ボランティア事業などさまざまな具体的な施策を積極的に展開し、健康寿命の延伸や日本一健康なまちづくり、スマートウエルネスみつけがまちづくりの具体的施策の底流をなしており、着実に前進しているものと認識はいたしております。高齢者の尊厳の確保と自立を支援し、支え合う温かな福祉のまちづくりを推進していくためには、第５次見附市総合計画の重点プロジェクトに掲げられている地域包括ケアシステムの構築、地域資源を活用した支え合う仕組みづくりが重要であると考えます。　　質問の第１点目として、中学校区ごとに地域包括支援センターも設置され、介護保険制度の変更に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業のしおりも示されておりますが、見附市高齢者福祉計画と第６期の介護保険事業計画が最終年を迎え、今後も高齢化の進展に伴い、地域住民をも巻き込んだ支え合うまちづくりのために、有償ボランティア等も含めた地域資源をどうパッケージ化していくのか、そのためにこれからどういった取り組みが必要であるとお考えか、当局の所見をまず伺います。　　次に、先月産業厚生委員会では鳥取県の境港市のにぎわい創出や南部町の地域包括ケアシステムの取り組み、雲南市においては市立病院の建設基本構想や病院経営について視察をしてまいりました。その中で南部町の地域包括や住民が支え合う仕組みについてを取り上げ、その取り組みの一部を紹介させていただきながら、年齢や場所を限定しない支援体制のあり方について当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　高齢社会においては、医療と福祉、各種諸団体との連携は不可欠です。そして、そこに住む人たちの支え合う仕組み、意識醸成も大変重要ではないかと思います。南部町では町民が元気なときに労力を提供し、時間を点数に換算してあいのわ銀行に預託することによって、必要なときに引き出してサービス、ボランティアを受けることのできる制度を構築しています。自分ができるときに労力を提供し、困ったときに支援サービスが受けられるという仕組みです。住民同士が支え合い、助け合う仕組みをあいのわ銀行という形で、町で南部町あいのわ銀行設置条例を制定して市民の活動を後押しし、保証しているという取り組みでした。設置条例によれば、銀行は南部町内に居住する次のものをもって会員とすると定められています。１、基礎会員は中学生以上の者全員とする。２、利用会員は原則として高齢者及び障害者で、通常の家庭生活を維持することが困難であり、家庭における生活支援サービスを希望する者、または町長が必要と認める者。３、協力会員は心身ともに健全で、銀行に対する理解及び熱意を有し、前条に規定する事業の提供を希望する者、または町長が必要と認める者。そして、４に賛助会員はこの銀行の趣旨に賛同し、別に定める会費を納める者とありました。当市で導入、実施している介護支援ボランティア制度は、同じポイント付与制度ではありますが、当市の場合は対象が65歳以上の介護保険第１号被保険者であること、活動場所も特養や老健、デイサービスセンターやグループホームなど限定されていること。南部町の取り組みは、同じポイント付与制度ではありますが、対象を中学生にまで広げ、一般家庭に居住する高齢者や障害者の困ったをボランティア支援する制度であると感じました。まさに町ぐるみによる支え合いの仕組みづくりではないかと思います。　　当市の新しい総合事業のしおりには、訪問、通所の生活支援サービス事業で住民主体によるサービスのＢが含まれておりません。平成28年度の市民アンケートの中で、高齢者、特に障害のある高齢者や認知症のある高齢者への支援、介護等のサービスは十分でないと思う。また、在宅介護に対する支援が少なく、余りサポート体制ができていないと思う。そして、ひとり暮らしの老人、母子家庭の人が多くなりますが、その人たちをサポートする町内の役割が充実するよう望みますといった少数ではありますが、市民からの意見も寄せられています。このたび視察した南部町の取り組みは、高齢者版のファミリーサポート制度とでもいいましょうか、中学生をも含む支援サービスの提供者とサービスを必要としている人たちとで年齢や活動場所を限定しない一般家庭、在宅における高齢者の困ったを支援する住民主体の生活支援のボランティアサービスを提供する仕組みであり、当市においてもこのような支援体制づくりが必要ではないかと思いますが、今後どう構築していくのか当局の所見をお尋ねいたします。　　３点目に、小中学生の福祉ボランティアの見える化について伺います。地域でできる活動に参加してもらえる人をふやすために、活動に当たっての知識を深めてもらうことを目的に全５回の講習会を年２回開催し、講習を受けた住民には南部町より４級ヘルパーとしての認定証が与えられ、また小中学生を対象に夏休みに在宅福祉サービスの現場を体験する夏休みボランティア体験事業を実施して、小学生には町の社会福祉協議会から６級ヘルパーが、中学生には南部町より５級ヘルパーとして認定されるという町独自のヘルパー制度を設けていることも裾野を広げていく取り組みではないかと興味深くお話を伺い、新たな視点ではないかと思いました。小学校のときから福祉ボランティアにかかわってもらい、中学生のときの実働の点数付与によって還元される。これは、教育委員会の教育的視点ではなく、町の福祉的視点での取り組みでありました。あいのわ銀行に預託した点数、ポイントにより、町民には自分が困ったときに引き出し、支援サービスが受けられる。また、福祉ボランティアの活動をした子どもたちには町独自の認定証を初め、ポイントにより図書券などで還元しているということでした。こうした取り組みにより中学生をも含む市民による高齢者を支える担い手を育て、市町村事業となった新しい総合事業における支援サービスＢの提供も可能になるのではないかと感じた次第です。教育委員会や市の社会福祉協議会との連携により、小中学生の福祉ボランティアの見える化を図り、高齢者の困ったを支える力になってもらうことも重要ではないかと考えますが、こうした仕組みづくりの必要性について当局の見解をお尋ねいたします。もちろんボランティア活動は、見返りを期待するものではありません。しかし、インセンティブ、動機づけの一助にして裾野を広げていくことは、これからの高齢社会における支援の担い手を育てる大切な視点ではないかと考えます。年齢を重ねても、安心して暮らし続けることのできるまちづくり、市民が住んでよかったと思える見附市のまちづくりのために、これからますます進行するであろう高齢社会の対応について、産業厚生委員会で視察した南部町での取り組みを一部ご紹介し、当市における市民で支える仕組みづくりをどう構築していくのか、幾つかの中項目としてお尋ねをして私の質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木志津子議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　佐々木議員の高齢社会への対応に関する質問にお答えいたします。　　人口減少や高齢化の進展に対応して地域包括ケア体制を構築する上で、既存の介護保険制度のサービスでは市民の要望に応え切れない細かな分野があります。このため、介護保険のサービスに頼らなくても解決できる生活上の困り事を地域で対応する生活支援体制づくりは重要であると考えています。市では昨年10月から元気な高齢者が介護施設等で行うボランティアをポイント化し、インセンティブを付与する介護支援ボランティア制度を開始しました。18カ所の介護事業所から協力をいただき、昨年度末において54名のボランティア登録があり、本年度からは本格的に実施を進めています。また、社会福祉協議会では平成27年度から公的なサービスだけでは対応が難しい日常生活上の困り事の解決のため、地域住民がその担い手となる有償ボランティアを養成する生活支援サポーター養成講座を開催し、現在31名の方が協力会員として登録し、活動しています。地域住民がサービスの担い手となる仕組みの中で、その担い手となる人材を育成していくことも重要であります。市といたしましても、今年度から住民の支え合いの仕組みづくりを協議する生活支援体制整備推進協議会を新たに設置し、地域において不足するサービスの掘り起こしや専門職以外の方が担う生活支援サービスを順次整備するための協議を行ってまいります。また、それぞれの関係機関で連携、調整しながら、誰もが地域の中で支え手になれるような取り組みをしてまいります。そして、そこから提供される新たなサービスが今後事業化され、既存のサービスとの組み合わせにより見附市の地域性に応じたサービスのパッケージ化を目指し、検討を進めてまいります。　　次に、年齢や活動場所の限定によらない支援体制のあり方についてですが、ことし４月から開始した新しい総合事業における当市の体系では、介護専門職等による現行相当サービスを初め、緩和した基準によるサービスＡ、短期集中予防サービスの通所型サービスＣを実施しております。ご質問の住民主体のサービスＢは、介護専門職等ではない地域住民が主体となりサービスを提供するものであり、訪問型のサービスについては状態に応じた生活援助等の多様なサービスを提供し、また通所型のサービスについては要支援者を中心とするサロンなどの通いの場での体操、レクリエーションや趣味活動などにより日中の居場所での支援を行うものであります。現在当市では住民主体のサービスＢの実施はしておりませんが、今後サービスの提供主体となる市民団体やグループ等の立ち上げなどの体制づくりに力を入れ、中心となって運営していただく住民の方の発掘や養成などの検討を進めてまいります。また、高齢者が気軽に集うことができる通いの場づくりを市内の４カ所の地域包括センターごとに進め、介護事業所や自宅だけに限らないサービスを構築していく予定です。また、小中学生を含む市民で支え合う福祉の仕組みづくりについては、青少年ボランティアバンクの利用などによりさまざまな福祉ボランティアを体験し、地域の高齢者との触れ合い、支え合う関係づくりの構築を進め、今後住民主体のサービスＢの担い手としての参加も検討してまいります。　　次に、小中学生の福祉ボランティアについてのご質問ですが、核家族化が進み、家庭の中で高齢者との触れ合う機会が少ない子どもたちが多くなっています。そこで、当市では具体的な取り組みとして、青少年ボランティアバンクを通して福祉ボランティアを希望する小中学生には介護保険施設などにおいて高齢者の話し相手などのボランティアを体験し、お年寄りとの触れ合う機会を設けており、昨年度は延べ223名の小中学生が活動をいたしました。また、近年ふえ続ける認知症高齢者を理解して、地域で高齢者を見守る役割を担うことができるように、認知症キッズサポーター養成講座を小中学校を対象に開催し、平成28年度までに延べ607名が受講しています。養成講座受講後は認知症サポーターとなったあかしとして、認知症を理解し、支援している目印としてオレンジリングを配布しています。今後も関係機関と連携をとり、福祉ボランティアの機会をふやし、手助けを必要としている高齢者を見かけたら自然に声かけができる子どもたちがふえ、地域包括ケア体制の理念である高齢者を支える地域づくりを目指したいと考えております。　　以上です。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　ただいま当局からご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。　　市のほうで着々と協議会の設置ですとか、いろんな市民がかかわれるような仕組みを今検討しているということですが、今期のこの保険なのですけれども、計画ですね。これは、それこそ計画は計画で、計画に終わってはいけないと思うのですが、その中で制度が変わった中で日常生活の支援サービスということで、これは第５章なのですが、現行のサービスに加えてＮＰＯ、ボランティア、民間企業など地域の多様な主体により提供されるサービスを活用して介護予防・生活支援サービス事業として地域包括支援センターの介護予防支援に基づき、サービスを提供します。その中で、これは（３）なのですが、生活支援サービス、通所型及び訪問型の介護予防、生活支援のサービスと組み合わせてひとり暮らし高齢者への見守り隊、生活支援サービスを提供し、高齢者が自立した生活を送ることができるように支援しますというふうに計画があります。当然今年度最終年度ですので、次期の計画に向けて今策定作業が進められていると思うのですが、具体的に盛り込む内容として市民の活動、先ほどちょっと課長のほうから答弁ありましたが、協議する、努力目標ではなくて、具現化していくために、今期の計画の検証、できたこと、できなかったこと、そういった検証はされているのか。そして、次年度に盛り込むべき内容は今どのように検討されているのかお尋ねをしたいと思います。 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　再質問にお答えをいたします。　　現在の計画の検証ということでございますが、新年度の新しい計画に向けて、これから夏ごろから新しい計画に着手、進めたいというふうに思っておりますが、前年度が３月で終わりまして、平成28年度の実績が今とりまとまっているところでございます。その中で議員のご質問のように、検証についてはこれから細かな数字等が上がってくるところでございます。いろいろな介護報酬なども含めて２カ月遅れで請求が参りますので、３月に使われたような実績については２カ月遅れで、先月ようやく届いたというようなところもございますので、検証についてはいましばらく時間がかかるということでございます。現在の計画の中でできたこと、できないことということでございますが、議員さんの質問にはございませんでしたが、施設整備の関係は介護事業所のご協力もあって、ほぼ計画どおり充足していると。今年度中にも新しい特養施設が２カ所できるというところになっておりまして、待機者の解消に向けても大きく進んでいるものと思っております。また、ソフト面的なところで、今回のご質問の趣旨の部分でございますが、社会福祉協議会でもスマイルサポートの制度などもつくっていただいて、比較的安い料金でひとり暮らしの高齢者の方の生活支援ができるようになっているところもございます。市として住民と協力した体制づくりというところには一歩及ばないところがあるというふうには思っておりますが、先ほども少し触れましたが、今年度から新しく介護保険法の改正によりまして新たに始める事業になりますが、生活支援体制の整備事業ということで、今協議会をつくったところですが、これからコーディネーターを選任して、本格的にそういったＢ型のサービスに近づけるようなサービスを検討していくという段階でございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　産業厚生委員会で視察した南部町の場合には、町の社協と町とかなり連携をして条例制定をして、ボランティア活動を後押ししているということでありました。今課長のほうからスマイルサポート、これは市社協のほうでやるのですが、それはもう社協お任せということなのでしょうか。それとも、市が何らかの形でバックアップ、連携のあり方ですね。どういった形でこういった事業が進められるのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　再質問にお答えいたします。　　スマイルサポート事業については、社協さんの独自の事業ということでやっているものでございます。　　以上です。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　市社協でこういったコーディネーターとか、いろんなものを養成していって、人材の掘り起こし、そしてあるいは市民の手による支援体制ということなのですが、今市社協の独自の事業ということなのですが、それに関しては市は何ら今後も関与していかないということなのでしょうか。それこそ南部町の取り組みであれば、町の社協がやることに対してボランティアに対するヘルパー制度ですとか、あるいは社協を後押しするような体制がとられているのですが、今後そういった取り組みを市としてやっていくお考えはないのでしょうか。 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　お答えをいたします。　　社会福祉協議会と健康福祉課との関係、福祉部門においては、常に連携をしながら事業を進めているということでありまして、最近新しくできました生活困窮者への支援でありますとか、先ほども答弁をさせていただきました支援体制の整備あたりについても実施の方法については社会福祉協議会への委託という形になります。社協さんがやっている今のスマイルサポートについては、先ほど答弁いたしましたように単独でやっていただいているのですが、そういうサービス体制をつくるという大きな枠組みというのは先ほど申し上げましたコーディネーターさんというのが平成30年には選任をされて、本格的にその方がリーダーになって、見附市全体の生活支援のサービスのＢでありますとかを回してくれると、いろいろコントロールしながら足りないサービスなどを探していくという役割を担うわけであります。そういった意味で社協さんとは今後とも連携をしますし、先ほどの協議会の中にも社協さんからは入っていただくということでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。
   ◆佐々木志津子議員　わかりました。南部町の場合はあいのわ銀行というふうな母体がある。それは、見附市の場合はスマイルサポートですか、そういった社協さん中心、窓口に今後そういった市民の支え合えるような体制をつくっていくということで理解してよろしいわけですね。　　それで、済みませんが、先ほど子どもたちのボランティアをやって、施設で話し相手になっていただいたりということで、223名の子どもたちが福祉ボランティアをしてくれたと。当然まちづくり課の中に青少年ボランティアバンクがありますし、また各学校でもボランティア委員会というものがあって、子どもたちは体験ということでいろんなボランティアをしているのは承知をしているのですが、南部町のようにそれこそ子どもたちがボランティアしたことによって、達成感だけではなくて、ヘルパーの認定証が渡される。あるいは、中学生にとっては、それこそポイント付与をした中で図書券で還元されると。そういった取り組みをしているのですが、体験してもらうことは子どもたちの担い手育成には役立っていると思いますが、今後南部町の取り組みに対しての感想も含めた中で、今後見附市で検討していくべきことなのか、その辺ちょっとお考えをお聞かせいただけますか。 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　お答えをいたします。　　南部町さんのお取り組みにつきましては、私も資料を拝見して、条例化なさって全市民、子どもさんから成人の方まで含めて全世代を対象にしているようなボランティア制度を組まれているというところで、なかなか先進的な取り組みをされているなというふうに感じております。それを今後当市で導入というような話になりますと、実際介護とか生活支援を必要としている方、特に障害者の方ですとか、在宅でも認知があったり、ある程度介護度が高い方もいらっしゃる中で、子どもさんたちだけが訪問してボランティアをするということはなかなか難しい面があるのだろうなというふうに私は思っております。今介護ボランティア制度を市でも始めているものについても、実際にはお話の相手になったり、シーツを畳んだりというような作業といいますか、仕事をしていただいている中で、場合によっては施設側の職員さんがそこに常に張りつくというようなことになりますので、子どもさんに特化した話であるとちょっとすぐには導入が難しいのかなというふうに思っております。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　確かに子どもだけで活動するというのは、そこに大人がつかなければいけない。それでも体験としてその施設を訪問して、子どもたちがそういったお年寄りと触れ合う、話し相手になる。これは、大事な取り組みだと思うのですが、そもそもオレンジリングというものを与えているというのですが、その事業そのものの、ちょっと私も勉強不足で申しわけないのですが、趣旨とどういった取り組みなのか、ちょっと詳細をお聞かせいただけますか。 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　オレンジリングの活動につきましては、認知症の方への支援と、通常健常者と見た目で判断がつかないような方でも認知症の方がいらっしゃるということと、認知症に早く気づいて気配りができるような方をふやそうということで、国を挙げて、たしか100万人を目標として、そういう講習といいますかを受けていただくということで進めている事業であります。当市におきましては窓口の職員、臨時さんなんかも含めて窓口に出る職員などにも数年前からそういった講習を受けていただきまして、オレンジリング等を首からぶら下げていただいているというようなことでありまして、認知症の方に対する配慮という事業でございます。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　ちょっと再質問が前後して恐縮なのですけれども、市で介護ボランティアの支援制度、ポイント付与制度、それによって年度終わりになるのですか。介護保険上限5,000円が減額されるという、そういった制度があるのですが、その活動の場面というのは、最初の質問でも言いましたけれども、介護施設に限られているわけです。それも、ボランティアに参加できる方というのは要介護、それこそ介護保険の第１号被保険者の65歳以上の方に限定されているわけなのですが、一般家庭におけるちょっと困った、そういったのは先ほど言われた社協さんがやっていかれる。今後につながると思うのですが、市そのものとしてはそういった一般家庭におけるちょっと困ったを支援していくという、介護ボランティアのポイント制度の部分のちょっと枠を超えるような仕組みというのは考えられないのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　お答えをいたします。　　現在市で進めております介護ボランティア制度につきましては、介護保険の中の地域支援事業ということで、国、県等の補助、財源を使ってやっているものになりまして、残念ながらこちらの介護ボランティア制度の中では介護保険に限ってということになろうかと思います。　　それから、先ほどの社協さんがスマイルサポート制度やっている中では本当に生活に密着したごみ出しでありますとか買い物支援、洗濯でありますとかお掃除とかいうあたりもやっていただいているという中で、基本的には生活の支援にかかわる部分になります。身体介護というあたりが入ってきますと、やっぱり緩和された基準のサービスＡ等でもそこまではなかなかいかないと、訪問介護などにおいてもいかない部分がありますので、市としては介護保険の中でやる部分とそうではない部分というのはある程度切り分けが必要になってくるかなというふうに思っております。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　これからいろいろ試行錯誤しながら、より困ったをご支援する、お年寄りを支援するということを、協議会も設置していただくということなので、検討していきたいと思うのです。これはちょっと古い資料で申しわけないのですが、これ制度が変わったとき、見附市の場合は総合事業の移行をちょっと猶予を持ってスタートしましたけれども、これ制度変更のときにちょっと私がストックしておいた記事なのです。この制度改正は、従来の介護保険の枠にとらわれず、例えば通院の付き添いや除雪など地域で必要とされているサービスを市町村の工夫によって可能となる。これまで市町村には要支援状態になるおそれのある高齢者に対し、介護予防のための事業を行うことが義務づけられていた。市町村は、今後こうした高齢者を要支援の高齢者とともに管轄することになり、幅広い観点からケアプランを立てることが期待される。一方で、課題は支える側です。支える側の人材確保、それからこれは下越地方の事例が載っていましたけれども、この中で新潟の医療福祉大の石原准教授が取り組みの差によっては自治体間でサービスの格差が生まれる可能性があると指摘しております。地域の人材の資源を掘り起こして、ネットワーク化する必要がある。それとともに、自治体や地域包括支援センターなどそれを取りまとめる専門職の人材育成も必要になるというふうに、ちょっと数年前の古い記事で恐縮なのですが、そういった取り組みをしていく必要があると。事例として南部町の取り組みを委員会で視察をしましたので、一部ご紹介させていただきましたが、その中で市としてこれは参考になったなというようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○小泉勝議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔田伏　真健康福祉課長登壇〕 ◎田伏真健康福祉課長　お答えいたします。　　南部町さんの資料、概要版のようなものは拝見させていただいておりまして、全てを詳細に見ているわけではないのですが、その中で先ほど議員さんのご質問の中にもありましたけれども、あいのわ銀行というようなポイントを管理する会社といいますか、私どもも健康ポイント制などをやっている中で、ポイントを管理してくれる会社のあり方というのは非常に重要なものがあります。そういったものをやってくださる体制ができているというところはちょっと自治体の規模というところもあるし、参加の人数というところもあるのでしょうが、そういったところとか、きちんと保険に入られてみんなやっておられるというあたりは参考になるのかなというふうに思っております。 ○小泉勝議長　佐々木議員。 ◆佐々木志津子議員　これから検討していく課題がたくさんあるかと思うのですが、ぜひそれこそ先進地事例に学びながら、当市として取り込めるものがあったらぜひ取り込んでいただきたいということであります。これからまた一つ一つ、高齢化率も30.7％を超えました。これからも高齢社会がやってきますので、久住市長はそれこそ予防に関しては本当に先駆的で、スマートウエルネス、これも本当に全国に誇れるものだと思いますが、実際に高齢者の中でちょっと困った、手助けが欲しい、そういった人たちのためにたて糸、よこ糸網羅しながら、これから見附市が住んでよかったと思えるまちづくりに向かって、検討を重ねていただきたいことを訴えて質問を終わりたいと思います。 ○小泉勝議長　17番、佐々木議員の質問は終わりました。 ○小泉勝議長　次に、５番、佐野勇議員の発言を許します。　　佐野勇議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　勇議員登壇〕 ◆佐野勇議員　平成29年６月定例会に当たりまして、通告書に基づき、地方創生総合戦略の取り組みについてご質問をさせていただきます。　　改めまして、たくさんのご傍聴、大変ありがとうございました。　　立地適正化計画の策定について。第５次総合計画がスタートし、事業起案がされました。地方交付税の減額、地方創生交付金など国補助金を新たな財源に加え、市独自のイノベーション事業を途切れることなく追加提案をしていく必要があります。市も既存事業に新しい事業を加えていくことになるため、常時計画に追われていることと思います。一方、ふえ続ける事業提案に市民も追いついていかないという話もお聞きしておりますが、その市民の声を施策にどのように反映していくかが新たな課題ではないでしょうか。また、これらの事業は失敗も許すことはできません。そうした中でこのたびのコンパクトシティ大賞の受賞は、スマートウエルネスみつけの取り組みが全国の先進事例として高い評価を受けたもので、市はもちろん、市民にとっても大変な喜びであり、見附市の持続をかけた大きな礎となることは間違いありません。　　立地適正化計画制度では、市内３地区を都市区域に加え、人口減少に対応したコンパクトシティー化を図り、歩いて暮らせるまちづくりを進めるため、都市機能を集積する拠点を定めるものであります。見附、今町、見附駅周辺の３地区を公共施設や医療施設などを集め、都市機能誘導区域に設定するものとしています。2014年、都市再生特別措置法の改正により、都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定すると国補助が受けられるというもので、市では昨年度策定したところであります。また、18年度末までに居住誘導区域を含めた全体計画を策定することになっていました。３地区ではコミュニティバスの利用環境の改善や歩道の整備などに取り組み、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指すものとなっております。以下、何点かご質問をさせていただきます。　　１つ目、立地適正化計画の策定では、都市機能誘導区域に見附、今町の商業地域、今後整備が見込まれる駅周辺の３地区、市役所、市立病院、市民交流センターなど既存の公共施設を生活の利便性を維持していくために必要な誘導施設として定め、駅周辺地区の誘導施設として新たな交流施設が必要とのことでしたが、市は昨年度住民説明会、パブリックコメントなどを経て都市計画審議会で意見を聞き、３月に公表されました。市民からはどのような意見があり、課題などなかったのか。また、都市計画審議会の役割と構成員、開催頻度、話し合われた内容などをお伺いいたします。　　２つ目、市では昨年12月に継続的な生活サービス機能を維持するのに適切な人口密度を持つ市街地が必要との説明がありました。人口減少時代に突入した今、市街地に人口を誘導することがなぜ市全体の生活サービス機能を維持することになるのか。特に郊外地域の生活機能は維持、継続できるのか。また、適切な人口密度とはどのようなものか。人口ビジョンとの関連など、あわせてお聞かせ願いたいと思います。　　３つ目、集約型都市機能の構築に当たり、地域集落では若者が流出し、子どもが極端に減少する。一方、高齢者の増加に伴い居住問題、道路修繕や環境などのインフラ整備、適切な教育環境の維持、空き家対策、農家担い手の確保など課題は山積しております。通常の生活さえ困難になることが予想されます。一方、住民は少し不自由な生活でもこの地で長寿を全うしたいという気持ちには変わりなく、地域集落からの居住誘導をどのように推進するのか不安を感じるところであります。率直なご見解をお伺いしたいと思います。　　４つ目、郊外地域では少子高齢化とともに、今後免許返納率が加速することが予想されます。公共交通の利用環境の改善が急務と言われている中、高齢者は医者の予約時間、あるいは通勤者や学生は決まった時間まで駅まで行かなければなりません。公共交通など１次交通では利便性に欠け、どうしても自転車やマイカーに頼らざるを得ない現状です。これらの地域住民の移動手段をどのように確保するのか。コミュニティバスなど２次交通の導入も必要になってくると思いますが、３地区以外では不可能なことなのか、率直なご意見をお聞かせ願いたいと思います。　　５つ目、都市計画区域と立地適正化区域、居住誘導区域と居住調整区域などわかりにくいところがありますが、それぞれの区分や意味、違いなどをお伺いしたいと思います。　　２つ目の地域間格差についてご質問させていただきます。総合戦略では、それぞれの地域特性を生かし、地域間が互いに助け合い、隅々まで全ての生活環境の格差をなくし、健康で暮らしやすい社会の実現を目指すものであったと思いますが、立地適正化計画により地域間格差が加速しないものでしょうか。率直なご見解をお伺いいたします。　　２つ目、立地適正化計画が実現すると、将来居住誘導区域外では公共施設や医療、福祉施設などがまちなかに移動し、商業施設が撤退していくというシナリオは現実のものになるのかご見解をお伺いいたします。　　３つ目、居住誘導区域外の土地などの資産価値が大きく低下しないか大変懸念されることですが、またその課税率なども変わっていくのかお伺いをいたします。　　４つ目、少子高齢、人口減少の中で、コンパクトシティの実現は生き残りをかけた多くの自治体が目標に掲げておりました。その一方、リスクもあり、地域間格差は避けられない課題となります。なぜ見附市が立地適正化計画に取り組む必要があるのか率直なご意見をお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　勇議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　佐野勇議員の地方創生総合戦略の取り組みについてのご質問にお答えします。　　まず、立地適正化計画案に対する市民からの意見や課題についてですが、都市機能誘導区域を定めた立地適正化計画の策定に当たり、昨年12月に市民説明会を２回開催しました。説明会では、立地適正化計画を策定することによる国の支援や誘導施設の将来的な追加の可能性などについて質問がありましたが、課題として認識すべき意見はありませんでした。また、昨年12月27日から本年１月27日の期間にパブリックコメントを実施しましたが、特段意見はありませんでした。　　次に、都市計画審議会の役割、構成員、開催頻度、話し合われた内容についてですが、都市再生特別措置法において、市町村は立地適正化計画を策定しようとするときは市町村の都市計画審議会の意見聴取を行わなければならないと定められています。都市計画審議会の構成員ですが、学識経験者、市議会議員、関係行政機関の職員、市の住民から選出された18名の方が委員となっております。　　立地適正化計画策定における都市計画審議会の開催頻度と話し合われた内容ですが、まず昨年11月24日に第１回都市計画審議会を開催し、素案の概要説明を行い、素案に対する意見を聴取しました。そこでは立地適正化計画制度への質問や市街地へ誘導施設を集約することによる周辺地域への影響についての質疑などがありましたが、素案の修正を求める意見はありませんでした。その後、本年２月17日に第２回都市計画審議会を開催し、計画案に対する意見聴取を行いました。審議会では前回同様の質疑を行ったところです。なお、関連してコミュニティバス運行の要望などがありましたが、議題の計画案修正を求める意見はありませんでした。　　次に、見附市における立地適正化計画の考え方は、将来にわたって生活サービス機能を維持していく必要がある施設を都市機能誘導区域へ誘導を図ろうとするものであります。日常生活における生活サービス機能の充実やサービス水準の安定維持のためには一定の居住密度も必要なことから、必然的に既存市街地と都市機能誘導区域の重なりは生じますが、市街地への人口誘導を優先するものではありません。郊外地域の生活機能の維持、継続については、立地適正化計画策定後、住民の皆さんと十分な協議を行いながら郊外地域の地域コミュニティゾーン設定の中で整理することとしています。また、適切な人口密度につきましては、見附市人口ビジョン等も踏まえて今後居住誘導区域を検討する中で整理していきたいと考えております。　　次に、地域集落に関しての質問についてですが、市街地以外の周辺地域にはさまざまな長所が多くあり、愛着を持って住まわれている方が大多数であると認識しています。市としましても、議員が懸念されるように郊外地域が一方的に衰退してもよいという考えは持っておりません。例えば郊外地域の豊富な自然を背景に、子育て環境が整っているなど空き家の利活用を考える世帯に対し、移住が容易となるような施策を充実させるなど、郊外地域のコミュニティが持続可能となるような取り組みをあわせて実施していきたいと考えております。　　次に、郊外地域の公共交通の整備についてですが、市では平成27年度に見附市地域公共交通網形成計画を策定しました。これにより市のコミュニティバスにつきましては、見附市街地、今町市街地を結び、市民の利用が多い公共施設や医療施設、商業施設などを巡回する市内の基幹的公共交通として位置づけて運行しております。また、郊外地域も運行する市外と市内を結ぶ路線バスについては市内の公共交通網の一端を担うためにも重要と考えており、その存続のため関係住民の方々への積極的な利用を促す取り組みも必要であると考えております。さらに、路線バスの運行がない郊外地域ではデマンド型乗り合いタクシーの運行を行っております。これは、需要とコストのバランスに配慮した地域内の持続可能な公共交通として位置づけており、今後もより利便性を高め、使いやすいものとなるよう取り組みを継続してまいりたいと考えております。さらに、地域コミュニティでは住民ニーズに対応したコミュニティワゴンの運行を実施されているところでもあります。　　以上のことから、市内の公共交通については地域ごとの実情に合わせた交通手段を組み合わせることで公共交通網の形成、維持を図る考えであり、コミュニティバス路線の郊外集落への延伸につきましては基幹的公共交通としての利便性を優先している実情から、現在のところ考えておりません。　　次に、都市計画区域、立地適正化区域、居住誘導区域、居住調整地域の区分や意味、違いについてですが、都市計画区域は都市計画法に基づき設定し、自然的及び社会的条件、人口、土地利用、交通量等の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要のある区域です。　　次に、立地適正化計画の区域は都市再生特別措置法を根拠にしたもので、都市計画区域と同じ区域となっております。立地適正化計画で定める居住誘導区域は、市街化区域内の一定のエリアの人口を維持することにより、生活サービス機能やコミュニティが持続的に確保できるように居住誘導すべき区域とされております。また、居住調整地域については市街化区域内において、居住誘導区域ではない地域のことで、宅地化を抑制するために定めることができる地域とされており、当市では定める予定がありません。　　次に、立地適正化計画による地域的格差についての質問ですが、人口減少や高齢化が進展する中で、市街地における立地適正化計画に基づくコンパクトなまちづくりとあわせて、周辺地域においては地域コミュニティ組織の拠点等を中心とした都市機能の保全を図る地域コミュニティゾーンの設定により日常生活やコミュニティ活動が持続できる環境づくりに努め、市街地と周辺集落がともに持続できるまちづくりを進めることとしています。したがいまして、これらの施策を適正に実施し、地域の持つ個性を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えています。　　次に、公共施設や医療、福祉施設等の移動に関しての質問ですが、立地適正化計画における誘導施設は総体的に広範囲からの利用が見込まれる施設であり、計画では主に都市機能誘導区域内に立地済みの公共施設を誘導施設と位置づけております。そのため将来居住誘導区域外となる区域にある公共施設や医療、福祉、商業施設は立地適正化計画の誘導施設には当たらないことから、立地適正化計画を理由に施設が移動、撤退することはないと考えております。　　居住誘導区域外となる土地の資産価値についてですが、居住誘導区域の設定により都市計画法における用途地域は変わることなく、土地等の資産価値に影響を与えるものではないと考えております。また、居住誘導区域の設定により固定資産税や都市計画税の税率が変わることはありません。　　次に、立地適正化計画に取り組む必要性についてですが、国は地方都市では人口減少、高齢化が進む中で市街地が拡散し、低密度な市街地を形成していることから、平成26年に都市再生特別措置法を改正し、都市全体の観点から居住機能や医療、福祉、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである立地適正化計画制度を創設しました。当市においても人口減少が見込まれる中、従来から健康を施策の中心に捉えたまちづくりを進めてきました。一方、人口が減少しても、生活サービス機能を維持することも大きな課題となってきています。このような状況から、見附市総合計画を基軸としながら、これからの都市構造の明確化、施策の具体化について定めていく必要があることから、立地適正化計画の策定に取り組むこととしたものです。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　大変ありがとうございました。何点か追加質問をさせていただきたいと思います。　　審議会、またパブリックコメント、市民説明会等で先ほど話し合われた内容とかご説明いただきましたけれども、課題は特にない、あるいは住民の意見もなかった。非常に残念なのです。その形になったのかなというふうに思われますけれども、こうやって考えてみますと次から次へと私たちは課題が出てくるということは考えられるのですけれども、そもそも突然何か立地適正化計画というものがスタートして、その周知というものがいつごろ行われていたのか、課題とか問題点を市民が考える時間というのがどれぐらいあったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　佐野勇議員の再質問にお答えいたします。　　立地適正化計画の周知についてでございますけれども、都市再生整備特別措置法が平成26年改正されまして、立地適正化計画を含む居住誘導区域、都市機能誘導区域を定めるということで、人口減少社会における持続可能なまちづくりということで、コンパクトなまちづくりを中心として、その計画を定めることを想定しながら今まで進めてきたわけでございます。確かにそういった意味では昨年実施した市民説明会、それから市の広報等でお知らせをしているところなのでございますけれども、市民の皆さんに説明する機会といいますか、そういうことを、より丁寧に行うということが今おっしゃられることなのだろうなというふうに感じておるところでございます。　　以上です。 ○小泉勝議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　周知徹底、これは本当に行政の基本的なことですので、しっかりとその目的とどういった事業なのかということをこれからも徹底していただきたいと思います。　　先ほど適切な人口密度という質問に対して、後で整理をしてみますというご答弁をいただきましたけれども、この適正化計画、国向けに策定された３月にいただいたところを見ますと今の見附市の人口は4.3万人。2040年、3.1万人に減少するということが予想されており、仮にこのまま減少が推移していった場合居住密度も１ヘクタール当たり38.3人から27.6人になると、減少するということが明記されています。商業や医療、福祉といった生活サービス施設を維持していくためには一定の人口規模と人口密度が必要になってくるということがここに明記されておりますが、人口ビジョンとあわせて考えるならば、１ヘクタール、何か面積がヘクタールとか、平方メートルとか、キロメートルとか、いろんな単位が変わっておりますけれども、１ヘクタール、田んぼで言うと10反ということになりますが、この38.3人が適正な人口密度なのか、あるいはこれ以上の人口密度が適正ということになるのか、あるいは低下した場合どれくらいまでが適正と考えるのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　佐野勇議員の再質問にお答えします。　　人口密度の件でございますけれども、今現在市街化区域内における人口密度は１ヘクタール当たり38.3人ということでございます。今現在居住誘導区域の中でどれくらいの人口密度を保つかという具体的な数字については今検討中でありますので、まだ決定しているわけではございません。今市街地における１ヘクタール当たり38人という数字につきましては、やはりこれが基本ベースになるのだろうというふうに思っております。ですので、これ以上どれくらいこれを上回る人口密度にするのか、また今のご質問にありましたようにどれくらいまでの人口密度の場合が維持をできるのかということにつきましてもこれから慎重に考えていきたいと思います。また、人口密度も必要なのですけれども、やっぱりある程度市街化を形成している今の地形的条件もございます。ですので、人口密度だけにこだわるのではなくて、当然歩いて暮らせるまちづくりという観点からいきますと公共交通、いわゆるコミュニティバスの運行も都市機能誘導区域と、それから居住誘導区域をつなぐ公共交通となっておりますので、それらをいろいろ勘案しながら適切な人口密度というのを想定していきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　ちょっとよく理解できないところがあるのですけれども、人口減少は避けられない中、この１ヘクタール当たり38人という密度を維持ないしは増加していくにはどうしても郊外地域はその分減っていくわけです。この次のページに、住民サービス等の維持をしていく最低条件としまして、38.2人の居住密度は必要と言われていますというふうなことが国のほうに申請されているわけなのです。この38.2人、これからそれが適正かどうかということを考えるということなのですけれども、現状として居住誘導区域は38.2人を下回っていくことが住民サービスの向上とか、あるいはサービスを維持していくことが不可能になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、人口がふえないという中でどのように居住誘導というものを考えていらっしゃるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　佐野議員の再質問にお答えします。　　居住誘導でございますけれども、市街化区域の中で都市機能誘導区域を中心として居住誘導区域を定めるわけでございます。市街化区域全域を居住誘導区域とするわけではなくて、やはり一定のエリアを絞って居住誘導区域を定めていくということでございますので、今現在１ヘクタール当たり38人、これで今商業施設とかそういうものが維持がもしできているということであれば、これを下回らないような数字で上げていく必要はありますし、それが一定の目安になるとは思います。先ほども申しましたけれども、地形ですとか、あとは商業施設の配置、それから今その中でも空き家とかもありますし、また居住誘導区域から外れたエリアの中でも空き家等々もありますので、それらをいかに人口密度を高めていくためのエリアづくりができるかということをいろいろ検討してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　先ほどのちょっとご答弁の中で、居住調整区域ということは今当市では考えていないというふうなご答弁がありました。見附市は市街化区域と市街化調整区域というのがあるわけなのですけれども、今お聞きすると市街化区域を中心に居住誘導区域を定めているというご答弁でしたが、市街化調整区域というものはどういった区域にこれからなっていくのか。あるいは、先ほど考えていないという居住調整区域という形に変わっていくのかお聞かせ願いたいと思います。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　佐野議員の再質問にお答えします。　　居住調整区域でございますけれども、市街化区域内の中で、先ほど申しました居住誘導区域をそのエリアの中で定めるわけでございますけれども、居住誘導区域内に入らなかったエリアが居住調整区域というふうに位置づけられております。ですので、例えば工場が建っている工業地域がございますけれども、その中で例えば工場が撤退をして、そこが工場が建つのではなくて、そこを住宅開発をするというところの地域を抑制したいという考えではあるのですけれども、現在見附市においては立地適正化計画の中ではそういった区域を定めるということは今考えていないというところでございます。　　以上です。 ○小泉勝議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　ありがとうございました。　　もう１点ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども、立地適正化計画では都市部と村部が持続できる健幸都市を維持するとありますが、住みかえ施策との整合性についてどのようにちょっと考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　佐野勇議員の再質問にお答えします。　　ちょっと全体的にまずご説明したほうがいいと思うのですが、ご存じのように人口減少ということに、これは見附市だけではなくて、全国がなるということです。その中で今回の方策については30年後、40年後の方策を考えるという前提にあります。だから、今回見附市は将来的には30％ぐらい人口減るだろうという中で今の生活を維持し、または民間の事業、商業サービス、それからそういうものが維持できる、またインフラを今後も維持していくと。そういう面ではある程度集約をしていかなければいけないという前提があります。その面では今回の中で、これからある面では30年後、40年後でもできるまちをある程度設定しておこうというのが今回の方策なのです。だから、そこから外れるからといって住めないとか、今のままの条件がマイナスになるということは、税金も全く一緒ですし、そういう形で、もしも今後その地域から外れたところにお住まいで、例えば今回土砂崩れ、災害がもしもその地域にあるならば、そこに今も住んでおられるけれども、もしも将来建て直す、または家をつくり直そうという機会があったらその場所から今これからゾーン決めますから、そちらのほうに移ってもらうということについてはインセンティブ、多少国も市もお手伝いするので、できたらそちらのほうに移り、住みかえをしてほしいと。こういうゾーンを今回決めておかなければ、せっかく新しい家をつくるのに、また危ない地域とか、一戸建てでぽんと離れたところにつくられて、これから50年住むというふうになったら将来そこに電気、水道、下水を含めて、供給するのは非常に難しくなるだろうということを今の段階からある程度お伝えしていくというものが今回の方針なのです。だから、今回ゾーンをつくるけれども、そこから外れたからといって、今のお住まいになっているものを住むなとか、住むのがマイナスになるということがないのです。ただ、きっかけとして建て直すとか、そういうようなきっかけがあったときにできたら、可能だったら中のほうに住んでもらうということで選択いただければいろいろなインセンティブがつくということをつくっていこうという全体像なのです。そうでないと、これから人口減少社会、または今度医療、介護含めて、佐々木議員からの質問がありましたが、地域包括ケアの中でもやっぱり在宅医療とかそういったときに、ある面では例えばお医者さんが訪問医療するときに１時間で１軒しか行けないよりも１時間に３軒回れると、そういうような形にしないと、こういうメディカルの人も少なくなっている中でサービスが維持できない、こういう思想からこの方針が出たのです。立地適正化計画というのは平成26年に法整備となったときに、翌年からすぐやったところが全国にあります。私は、すぐやらなかった。だから、１年遅れで平成28年にしたのです。だから、公表は遅れたということでありますけれども、ただ内部でもそれをちゃんとしないといけないということと、コンパクトシティということだけではこれは私はだめだと言って、集落のほうにも同じような形でゾーニングをして、そこにできるだけの人たちが、集落ごとにできるだけそちらのほうに、20年、30年かけて、できるだけ近いところに移ってもらうというところもこれからすることが大事だということで、要するに地域コミュニティゾーンというのをあえて見附市がつくって、それが全国に広がったという。それがネットワークという仕組みになったのです。それもこれからつくらせていただいて、それを公共交通でつなぐということの全体の仕組みであります。だから、ご指摘のようにすぐにとか、外れたらどうするのかというご心配が必ず出ますので、それについては今回は国を含めて、それをペナルティーとか、そういうことでやることではなくて、将来像のために、チャンスがあったら移ってもらいたいということと、それから集落ゾーンにおいても、その地域で住み続けたい、そっちのほうが魅力がある、それも今の調整区域でなかなか新しい人が住めない状況になっている。そういう中で地域は成り立っていかないだろうということから、そこに空き家だとか、そういうものも今後は利用できるし、そういう新しい住民の皆さんを誘導できるという仕組みにも今回なっております。そういう全体像が決まってきたので、これから50年後の見附市を考えたときの一応今の段階で考え方というのを整理して、市民の皆さんにお伝えしていこうと、こういう流れであります。だから、ちょっとすぐに従来の都市計画みたいに調整地になったらどうしようとかいうのをご心配になるので、そういうものとはちょっと違うということで、読み方がちょっと複雑になりましたけれども、そういう形で今回の流れができてきたというのをまずご説明したいと思います。だから、１ヘクタールに40人、38.何とかというけれども、それを維持できるのかどうか、これは人口減でありますから、基本的に見附市においてはサービスというものがどのぐらいで維持できるのかというのはまた東京とも違いますし、だから見附市は、ご存じのように普通の東京だとコンビニさんは大体3,000人いないと成り立たないというのです。でも、見附市は15店もある。十五、六あります。４万人のうちに十五、六もあるのは、１店当たりそんなに要らないわけです。そういうのが成り立っているのは、みんな各地域に個性があるというのを含めてちょっとそのあたりを整理していこうと。何人でなければいけないということをあえて言う必要があるのかどうかというのも含めて考えていきたいと。そういうのがちょっと漠然とした形なので、はっきり申し上げられませんが、考え方としてはそういう形で組み立て、時間をかけながら整理をしていこうということの経過であります。答えになっているかどうかわかりませんけれども、以上であります。 ○小泉勝議長　佐野勇議員。 ◆佐野勇議員　率直なご意見、大変ありがとうございました。地域住民もやっぱり将来を心配してということで、いろんなご意見を私もいただいているところなのですけれども、考えてみますと平成合併がありましたけれども、何かその縮小版みたいな、そんな感じを受けるというふうな意見もありました。平成合併も合併した市町村に対しては多額の高額な補助金というものが国から出たわけなのですけれども、今回もやっぱり立地適正化計画の策定に当たり、国補助というのが当然受けられるということで、ある意味でその補助金の使途についてどうしても市街地とかまちなかに偏ってしまうものではないかと。逆に言えば村部のほうにそういった補助金が行き渡るのかどうか、そんなことを住民の方は非常に心配をしているところがあります。そういった意味で大きくグローバルに考えて、見附市の未来のためにこの施策は必要なのだということを私も住民にしっかり説明をしていきたいと思っております。　　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○小泉勝議長　５番、佐野勇議員の質問は終わりました。 ○小泉勝議長　次に、10番、渋谷議員の発言を許します。　　渋谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渋谷芳則議員登壇〕 ◆渋谷芳則議員　６月定例会に当たり、通告してあります自転車ネットワーク計画と安全対策について質問いたします。　　平成27年６月１日に改正道路交通法が施行されました。自転車による交通違反がより厳しく取り締まられる、そういうことになったわけでございます。見附市では自動車事故は減少しているものの、自転車対歩行者の事故は減少していない状況であります。自転車を取り巻く環境は、一層厳しい状況にあるのであろうというふうに思われます。そのような背景から、平成28年３月に自転車ネットワーク計画策定の早期進展と安全で快適な自転車通行空間の早期確保に向けた提言が同委員会から国土交通省道路局長及び警察庁交通局に提出されました。それを受け、見附市においてもスマートウエルネスみつけを推進するための基本方針として、本年３月にみつけ自転車ネットワーク計画が策定されています。それによれば本計画の目標は、第５次見附市総合計画と同様に計画期間の平成28年から平成37年度の10年間とされています。今後これらの道路環境に対し、自転車走行の安全について新たな確認や対応が必要と考えます。また、見附市は半径５キロ圏内の面積と同程度の広さから、まさにコンパクトシティとして自転車交通での生活圏内であります。今後自転車を中心としたまちづくりを進める上で、自転車ネットワーク計画は大変重要ではないかと思われます。以下、計画の具体的な項目について質問いたします。　　１番、まず自転車安全のための道路整備についてです。（１）、現在見附市において、歩道における自転車通行可の交通規制が実施されている道路の路線数と延長距離及び平成23年の通達によって見直しの対象とされている歩道幅３メートル未満の路線数と延長距離についてお伺いいたします。　　（２）、歩道における自転車通行可の交通規制が実施されている道路において、自転車及び歩行者専用の交通標識が設置されている路線数はどれくらいあるのでしょうか。現在の状況をお伺いします。　　（３）、自転車のネットワーク計画によって、新たな自転車走行の課題が発生することを考慮し、道路整備の観点から、車道における自転車の安全課題をどのように改善されるのか、今後の対応をお伺いいたします。　　（４）、青く塗っただけでは効果も見えにくく、利便性も限定的ではないかと思われます。自転車レーンにした事業の効果について、市がどのように検証されているのかお伺いいたします。　　２番目、自転車の走行ルールや交通安全指導について伺います。（１）、市では平成23年10月に図書館からイングリッシュガーデンまでの道路に自転車ナビライン、いわゆる矢羽のサインにより歩行者や自転車が安全、快適に通行できる環境づくりとして自転車レーンの整備が始まり、平成28年12月時点で40.6キロが整備されました。この自転車レーンにおける走行ルールと安全指導についてお伺いいたします。　　（２）、自転車をより安全に乗ってもらうことを目的に、小学生対象のわくわく体験塾、市民対象のみつけ自転車スクール、これらが市と見附警察署が協力して開催されておりますが、小中学校単位での交通安全指導の実施についてお伺いいたします。　　（３）、市の近年の自動車関連の自転車事故を考慮すれば、歩道を走行できる小学生や高齢者、チャイルドシートに子どもを乗せて自転車に乗車する保護者の方などにも積極的に交通安全指導を実施すべきと考えます。また、被害者だけでなく、加害者となり得ることを考慮した加害者にならないための交通安全指導も実施すべきと思いますが、お考えをお伺いします。　　（４）、平成24年11月の市民アンケートによると、自転車レーンの整備に関する意見、要望が多く出されております。それらの意見、要望に対して、その後の自転車レーンの整備に当たり、どのように対応されたのかお伺いいたします。　　（５）、整備形態の選定では、既存路線は車道混在型であり、歩道が広くとも歩道に自転車レーンを設けることは法律上できないとすれば、今後の新設路線や道路改良を行う場合、当市の健幸政策を考慮すれば当然ながら自転車専用通行帯を備えた道路整備が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。　　大きな３つ目、自転車利用に関する施策についてです。（１）、自転車運転免許所持者に対する無料点検やその他サービスの提供が受けられますが、検討されている具体的な制度内容についてお伺いします。　　（２）、市内の道路において、法定駐車禁止場所を除き、駐車は可能と思われますが、自転車のネットワーク化に伴って、安全、安心、快適な自転車環境創出のために一定のルールが必要です。具体的な取り組みについてお伺いをいたします。　　最後に３つ目、健康への関心とともに、自転車のニーズも高まり、意識も変化しております。今後の自転車ネットワーク計画を推進する上で、市民アンケートを実施してはどうかと考えますが、考えをお伺いいたします。　　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔渋谷芳則議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　渋谷議員の自転車の安全のための道路整備に関するご質問にお答えします。　　最初に、市内の歩道における自転車通行可の交通規制が実施されている道路についてですが、見附警察署に確認しましたところ路線数としての管理ではなく、箇所数として27カ所、歩道延長として約35キロメートルが実施済みとのことです。また、平成23年の警察庁通達による歩道における自転車の通行規制に関する見直しについては、歩行者と自転車の分離を進め、相互の通行環境を確立する施策の一つとして幅員３メートル未満の自転車が通行可能としていた歩道については、その後一定の条件下においては自転車の通行は不可とする旨の内容であります。この通達に基づき、見直しの対象となる歩道について見附警察署に確認したところ、本通達においては車道の交通量や歩道の歩行者通行量を勘案して運用することとなっていることから、市内の３メートル未満の自転車通行可となっている歩道において、見直しの対象となる路線はないとのことです。したがいまして、規制が解除された歩道はありません。　　次に、歩道における自転車通行可の交通規制が実施されている道路での標識設置状況についてですが、見附警察署に確認しましたところ交通規制が実施されている箇所の起終点には標識が設置されており、路線数としては把握されておらず、箇所数としては27カ所とのことです。　　次に、車道における自転車の安全課題とその対応についてですが、市が昨年度末に策定しましたみつけ自転車ネットワーク計画では、自転車レーンの整備形態は交差点部や一部路線の路肩が狭隘となっていることから、当該部分のレーン整備は車道上で自転車と自動車が混在する方式を採用しました。この車道混在方式では、自転車と自動車の接触事故などが危惧されるところですが、今後は自転車利用者と自動車運転者の双方に対して自転車レーンの利用方法や運転マナーの向上などについて周知を図り、安全な自転車通行環境の構築に努めてまいります。　　次に、自転車レーンの事業効果の検証についてですが、市では国のガイドラインを参考にし、車道混在方式で青色の矢羽型路面標示の設置を進めており、今後も計画的に事業を推進したいと考えております。その中で安全面では自転車関連事故件数の減少を目標とし、健康面では自転車の利用頻度の増加などを目標として数値目標を掲げたところであります。現在自転車レーンは整備中であり、ネットワークを形成しておらず、十分な効果の検証ができない状況にありますが、ネットワーク計画において目標に対する評価を計画期間の中間年である平成32年度に実施することとしておりますので、この時期にこれまでの事業効果を含めて検証してまいりたいと考えております。　　次に、３の自転車利用に関する施策についてのご質問にお答えします。まず、自転車運転免許所持者に対するサービスについてですが、自転車運転免許取得のインセンティブ策として見附自転車組合から自転車の無料点検のほか、自転車購入時や修理時の割引サービスなどを検討していただいているところであります。　　次に、安全、快適な自転車通行環境の創出のための取り組みについてですが、自転車レーンに自動車を駐車することは自転車の通行の支障となり、議員ご指摘のとおり安全に自転車が通行することができる何らかのルールづくりが必要と認識しております。このことを踏まえ、市では安全、快適な自転車通行環境の創出のため、自動車運転者に対して自転車レーンの駐車を極力行わないよう啓発看板の設置などの取り組みを行っていくとともに、見附警察署など関係者と連携し、対応策を検討してまいります。　　次に、市民アンケートの実施についてですが、平成24年度に実施した市民アンケートの結果を踏まえ、市民の意識やニーズの変化を的確に把握するためにも今後も必要に応じ、自転車利用者等を対象としたアンケートを実施していきたいと考えております。　　では、以上でございます。 ○小泉勝議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　渋谷議員の自転車の走行ルールや交通安全指導についての質問にお答えいたします。　　まず、自転車レーンでは、レーンに沿って車道の左側を通行する自動車と同様に信号を守る。交差点横断時は路面標示に沿って真っすぐ走行し、交差点を右折する場合には原則２段階右折を行うなど道路交通法により走行ルールが規定されております。また、安全指導の取り組みにつきましては自転車レーンの整備に合わせ、平成23年度からみつけ自転車スクールを実施しております。当初は自転車の走行ルールやマナーに加えて、自転車レーンへの意識づけや利用する際の注意事項などについて指導、啓発を実施してまいりました。その後も道路交通法の改正等を受けまして、交通法規や自転車の安全な乗り方などについて見附警察署等と連携して指導してきております。また、昨年から自転車レーンの整備状況や走行ルールに関するチラシを作成して、町内回覧により周知を図っているところでございます。今後も自転車スクールに加え、広報紙やホームページなどにより市民への啓発や安全運転に努めてまいります。　　次に、小中学校単位での交通安全指導についてでございますが、毎年４月から５月にかけまして、全ての小学校で交通安全教室を実施しており、見附警察署からの交通安全講話や見附市交通指導員による実技指導など自転車の安全な乗り方について指導をしております。このほか低学年の児童に対する歩道や横断歩道の歩行訓練など、各学校の意向に合わせてメニューを変更するなど柔軟に対応しているところでございます。中学校につきましても、見附警察署と連携して毎年一、二校で自転車の交通ルールやマナー、歩行者としての注意点に関する交通安全講話などを実施しております。　　次に、自転車で歩道を通行できる小学生、高齢者、チャイルドシートに子どもを乗せて自転車に乗車する保護者への交通安全指導や加害者にならないための交通安全指導についてでございますが、一般向けにはみつけ自転車スクールで指導、啓発を実施しております。また、昨年はわくわく体験塾において、児童30名とその保護者に対して交通安全講話やＤＶＤを用いた交通安全指導を行い、自転車対自転車、自転車対歩行者の交通事故事例を取り上げながら、自転車が加害者になり得ることや自転車事故による損害賠償事例について紹介し、注意喚起をしております。また、高齢者につきましては講習会などで自転車交通事故に対する安全指導を中心に実施してきたところでございますが、今後は自転車事故についても注意を呼びかけていき、自転車を安全に利用してもらえるよう指導していきたいと考えております。　　次に、市民アンケートにおける対応についてでございますが、このアンケートではスマートウエルネスみつけを推進するため、市民の自転車の利用に関する意識や道路利用に関する状況について調査を行ったものでございます。アンケートの結果から、今後健康維持や環境に配慮するため積極的に自転車を利用していきたい意向が明確化されたこと、安全で快適な自転車利用環境の整備が望まれていることなどが確認できました。個別の意見として、自転車レーンの周知不足や自転車利用において危険と感じたことがあるとの意見が出されたことから、その利用方法や走行のルールについてのチラシの回覧等により市民への周知を図っているところでございますが、今後も適切な利用に向けてＰＲを強化していきたいと考えております。また、自転車利用の目的として買い物や近くへの移動手段としての利用が多いことがわかり、その後の自転車レーンの整備では駅や商業施設と居住地域を結ぶ路線や自転車利用の多い路線などをみつけ自転車ネットワーク計画に位置づけ、整備を進めていく考えです。　　次に、自転車専用通行帯の整備についてでございますが、スマートウエルネスみつけ推進の一環として自家用車から徒歩、自転車利用への転換を図るため、みつけ自転車ネットワーク計画を策定しており、自転車レーンの整備手法としまして車道混在方式によることとしておりますが、今後利用状況等を見ながら必要に応じて市道の構造の技術的基準を定める条例をもとに、道路状況に合った幅員構成などの構造の見直しについて検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　それでは、再質問をさせていただきます。　　その前に市長にですが、コンパクトシティ、全国10市の中の大賞をとられたということについて、余り市長にお褒めの言葉をここで言ったことはないのですが、きょうは率直に皆さんと喜びたいなというふうに思います。それに伴って、私が今回取り上げた自転車ネットワーク計画の中のものは、それにもある程度匹敵するなと思いながらも捉えさせていただいたのですが、本当に見附市も冒頭申し上げましたように５キロ圏内がそっくり入るというようなコンパクトなまちだということです。私どもの会派でも一昨年ですか、蕨市に行きましたときに、そこも相当密集しておるのですけれども、駐車場に余り車がないので、市民の方は何で来られるかといったらほとんど自転車で来られているというようなこともお聞きしまして、これから見附市はスマートウエルネスということもあるので、自転車と健康、それから公共交通というようなことをセットしてみますとやはり自転車を今後もう少しというよりも、もっともっとアピールして、これも地球温暖化にもつながるわけでしょうし、やっていただきたいなということを思いまして今回の題材に取り上げさせていただいたわけなのです。　　さて、今ご回答いただきました中で、公安委員会の規制の部分が総じて取りやめというか、規制の取りやめは行わないということで、現状の維持だということで、それは３メートル未満であっても自転車通行可のところは可でいいよというようなことだというふうに理解いたしましたので、私の懸念とした、そこがなくったらどうするのだろうという懸念は今のところ払拭されているということで少しは安心しました。まだそれであっても私の懸念した問題については、今後自転車が関連する事故ということを踏まえますと、１つは自転車の安全対策、これは重要な課題ということですが、今後この見直しが行われるようなことになった場合については車道にやはり自転車レーンというようなものを設置されるのかどうか。今のところは見直しは具体的にはなっていませんけれども、いずれ見直されるように、３メートル以内のところは走行不可だよというような形に歩道上、今までは27カ所路線数があるというふうにおっしゃいましたけれども、そこのところが見直されたときには当然そこのところは自転車不可になるわけですので、そこは一つの自転車レーンというような形で、また青いそういった自転車専用ナビラインか、というようなものが設置されるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　渋谷議員の再質問にお答えいたします。　　公安委員会が歩道を自転車が通行できるという規制につきまして、その見直しがされた場合の道路整備についてということでございますけれども、今現在先ほどもお話ししましたように見附市の場合は自動車と自転車の混合方式をとっているということでございますので、見直しがされた箇所におきましても基本的には自転車と自動車の混合方式で整備をする必要があればすることとしたいと思います。ただし、やはり交差点の部分というのは車線数も多くなりますので、どうしても自転車レーンが通行する部分が狭いという問題も実際ありますので、その辺につきましては今後現地を見ながら、どうしたら安全に幅員確保できるかということにつきましてもいろいろ検討していきたいなというふうに思っております。　　以上です。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　ありがとうございました。　　交通標識について、舗装した青いところに歩行者と自転車が一緒になっている歩道自転車通行可の標識、これは公安委員会で認定されているものなのでしょうが、先ほど27カ所、路線数はわからないけれども、箇所として27カ所というお話でしたが、路線数と対比しないとよくわかりませんけれども、私も自転車を結構乗りますし、市内はほとんど全域を自転車で回っています。ところが、27カ所、私数えてみたのですけれども、27カ所あるようにはちょっと思えなかったということはあるのですが、これは見附警察に聞かれていることですので、市としては直接の把握はされていないのかもしれませんが、ちょっと少ないなと。27カ所、何枚設置されているのかわかりませんけれども、私はここ何年か乗っている中で設置されているのは数えるぐらいしかないなというふうに見ているのですが、なぜ私がそういうことを言ったかといいますと、設置されていなければ歩道走行不可だというふうに見てしまうわけです。歩道走行はできないというふうに見てしまうわけですので、そうすると車道に出なければいけないということになります。非常に乗っている方はみんな危険、道路はやっぱり自転車嫌だよな、危険だよなというところで、ややもすると不可の歩道のところでも自転車に乗っている方多く見かけられます。そういった潜在意識があるだけに、もう一度この27カ所については警察のほうとの確認も必要なのでしょうけれども、非常に少ないような考えがあります。例えば私が住んでいるところは、葛巻小学校から開運橋に行くほうはついています。ところが、葛巻小学校から3.3メートルの歩道がありますけれども、そこから諏訪牛乳さんまでの間、これ可なのか不可なのかよくわかりませんけれども、標識はついていません。そういうところがいっぱいあるのです、見附市に。ですから、そういうところをもう一度検証されて、本当に路線数のところに自転車通行可なのか不可なのか、それも改めて、快適なり、あるいは安全でいく自転車走行ということになればもう一度検証していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　渋谷議員の再質問にお答えします。　　歩道を自転車が通行できるという規制標識につきましては公安委員会が設置ということで、私ども情報としましては今警察にお聞きして27カ所という回答を得ているわけでございます。やはりそこの路線がどこかということにつきましても今警察のほうにちょっとお聞きしているという状況でありますので、市としましても、道路管理者としましても規制がされているという路線につきましてはきっちり把握していきたいなというふうに思います。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　ありがとうございました。　　そうしますと、今ネットワーク路線として50キロちょっとあるわけですけれども、計画では。40キロはもう完成していますけれども、先ほど言いましたようにナビラインが引かれている、青いラインを引いているところは自転車の走行ラインということで見てもよろしいのでしょうが、そこに面している歩道、ここについては自転車走行は不可ですか、可なのでしょうか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　渋谷議員の再質問にお答えします。　　ただいま見附市でネットワーク計画に基づきまして整備を進めているわけでございますけれども、現在自転車レーンとして設置をしたという路線につきましては、警察との協議の中では基本的に規制標識を外して、歩道を歩行者のみというふうな取り扱いで今進めているところであります。ただし今回私どもが整備しましたレーン全ての箇所において、今現在標識の撤去が終わっているかということにつきましては全てではないというふうに聞いております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　ありがとうございました。今ネットワーク路線として整備されているところ、私も40キロ全部走行しました。ほとんどありません。通行可の標識はありません。過去というか、以前はそこのところに確かに通行可の標識はありましたけれども、路線が整備されてからは全く取り外されているので、イコールナビラインを引いたところは原則的にというか、もう自転車走行は歩道上は不可だというふうな認識でいて差し支えないのだろうと思います。それであれば、なおさらそれ以外のところで、ナビラインにならないネットワーク路線から外れたところはもう少し慎重にきちっと整備されたほうが自転車を走る身にとっては非常に安心、安全、快適だというふうに思いますので、再度そこまたひとつよろしくお願いしておきたいというふうに思います。　　それから、この自転車レーンがあるために、私もよく見附駅まで行くのですが、あそこはすばらしく市野坪街道と言われるコメリさん側は非常にフラットでいい歩道があるのですが、そこには２本とも上下ナビラインが引いてありますけれども、どういうわけか見附駅に行く人たち結構いるのですが、逆走してくるとか、あるいは歩道を走ってくる人が結構多くいらっしゃる。見受けるのです。それも通勤時間帯とかに、学生さんは余りいないのですが、一般の方は非常に多いので、これを周知徹底と言われましたけれども、例えばチラシで出したりとか、あるいは広報で出したりしても余り効果ないのです。やはり交通安全旬間とか週間のときに限ってでもいいのですので、誰かがそこに行って実質的な指導、あるいは注意喚起をしてあげるほうが周りもわかりますし、そういったところ私は切に感じるのですが、そこの点の率直なご意見をちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○小泉勝議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　渋谷議員の質問にお答えいたします。　　基本的に自転車は車両ということで、左側走行が原則であるという形になっております。そうはいっても車の交通量とか、歩行者の量に応じまして規制されているところがあったり、ないところがあったりして、歩道の中でも乗れるような状況が現在もあるということで認識しております。その場合に歩行者と自転車との事故の可能性ということも当然考えられますので、警察署並びに交通指導員が交差点等に立ちまして街頭指導を定期的にやっているところがございます。そういうところでも具体的に見つけたら注意喚起といいますか、接触事故が起きないような形での指導を徹底していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　ありがとうございました。２年前の改正道路交通法が適用されてから、かなり自転車の罰則規定、逆走しただけでもっても３万円以下、５年以下の懲役ということでかなり厳しくなっていることは現実あるわけです。３回違反すれば、逆に罰金も払って講習も受けなければいけない。そんな自動車に符合するようなかなり厳しいのも出てきています。それだけ一つの法規も厳しくなっていますので、そういうふうにならないためにもしっかりした指導が必要なのだろうなというふうに思います。　　もう一つ、先ほど小中学校のほうでは、小学校については全部やったけれども、中学のほうについてはまだ一、二校ぐらいだというふうに言われましたけれども、やっていない中学校もあるわけですか。 ○小泉勝議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　先ほどの答弁でも話しましたように、小学校につきましては全小学校で春先に交通安全の指導の機会がございます。中学校につきましては警察と中学校のほうと協議をいたしまして、日付を設定しているというような状況でございまして、年に一、二校をやっているということで、一、二校しかやっていないということではなしに、年にそのぐらいの頻度で順繰りにやっているという、そういうことでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　今の説明でわかりました。ありがとうございました。　　これは、教育長に聞いたほうがいいのかもしれませんが、小学校で自転車に乗って通学する人はいないとは思いますけれども、中学のほうについてはいらっしゃるのだろうと思います。学校別にあるのかと思いますけれども、自転車通学する上で何か学校側、あるいは教育委員会の規則なり、学校側の規則なり、あるいは何か学校側で規制しているものとか、そういうものがあったらお聞かせいただきたいです。 ○小泉勝議長　学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎阿部桂介教育委員会事務局学校教育課長　渋谷議員の再質問にお答えをいたします。　　先ほど中学校のほうで交通安全教室、年に一、二校というお話がありましたが、交通安全教室だけではなく、学校では県からの安全に基づく通知、それから地域や保護者の方々から自転車の乗り方等についてお声をいただくこともあります。そういう具体的な事例を通してその都度その都度子どもたちに指導して、安全な自転車走行ができるように徹底をしているところであります。ご質問の自転車を用いての通学等についても同様でございます。まずは法律に基づいた走行はもちろんですけれども、具体的に子どもたちが通ってくる場所等見ながら、学校ではそれぞれ学区内の危険箇所というのでしょうか、そういうのも把握しているところでありますので、それに基づいて具体的に学校としてルールというものではありませんが、こういうふうに安全に乗りなさいという指導はその都度しているというふうに承知しているところであります。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　ありがとうございました。　　先ほど安全指導の中で、被害事故ではなくて、自分が加害者になった場合のことで総務課長のほうから警察等含めてそういう指導もやっているというような話でしたけれども、実際自転車と接触して死亡事故も起きていることも現実でございます。そうすれば、当然損害賠償金というのはかなり、歩道を歩いている人ですとよろけて打ちどころ悪いと、頭打ってしまって死んだと。そういうこと私も経験則上ありますけれども、かなり高額なものが要求されるわけであります。たかが自転車ということで済まされない部分があります。そういったものを含めてそういうときの、起こさないための教育はいいのですが、起こしたときにやっぱり損害賠償金ということを考えますと、大きく家庭環境が崩れるし、生活体系が崩れてくるわけでしょうけれども、その辺の例えば自転車の保険だとかいろいろあるのですが、そういうことについて指導をされたことはあるのでしょうか。安心という意味でですね。 ○小泉勝議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　お答えいたします。　　先ほども交通安全指導の中で、わくわく体験塾とかみつけ自転車スクールといった機会をやっているところでございますが、各学校での指導のほかに、そういった場合においても、加害者になって、数千万円単位の賠償事例なんかもあるのだよということを周知いたしまして、その対策としての自転車保険ですね。自転車保険にもいろんなパターン、単独の場合もありますし、火災保険と一緒になった、セットになっているような、そんな保険なんかも出ているようなところを聞いておりますので、それへの加入等々周知している実態がございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　ありがとうございました。　　ゾーン30についてお伺いします。自転車利用に対する施策として、歩行者、自転車の安全を図るためということでゾーン30の導入が既にされています。道路標識、道路標示、こういうことで道路に書いたり、標識をつけたりされているわけですけれども、このゾーン30に対する法的拘束力、こういったものはどのような認識をされておりますでしょうか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　渋谷議員の再質問にお答えします。　　ゾーン30についてでございますけれども、今現在今町地区、それから緑町地区、そこは整備が終わりまして、今現在葛巻地区を取り組んでいるところでございますけれども、ゾーン30内につきましては警察との協議により一応30キロ以下にスピードを落とすということで、30キロの規制をかけているというところでございます。それで、自転車、それから歩行者の安全を図っているというエリアを定めたものでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　確かにゾーン30は、道路標示はよくわかるのですが、今自転車で走っていますと四角のちょっと大きい感じで30と、ゾーン30という表記はありませんけれども、何々区30キロという、制限みたいな形で看板が結構出ているのです。それは、ゾーン30とは違うのでしょうか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　渋谷議員の再質問にお答えします。　　30キロの標識につきましては、ゾーン30の中では市のほうで設置したものではなくて、あくまでもゾーン30の入り口ですとか、エリア内で路面に30という表示を行っているということでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　ネットワーク計画の中を見てみますと、規制速度の見直しということで、通学路の安全を図るために車両の速度を抑制するゾーン30については現在２地区で導入済みということで、今後の取り組みとして自転車ネットワーク路線の位置づけがない路線について歩行者や自動車の安全を確保するためにゾーン30の導入を検討すると書いてありますが、これはまだ検討段階であって、実施はしていない、実際設置はしていないわけでしょうか。　　このゾーン30というのは道路標示なのですか、道路標識で見るのですか、どちらでしょうか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　渋谷議員の再質問にお答えします。　　ゾーン30の中では道路標示、30キロの規制について路面に表示をしているという状況でございます。　　それから、自転車ネットワークを今策定済みでございますけれども、それ以外のエリアというご質問ですが、これにつきましても市街地につきまして、今これから検討していくという段階でありますので、また自転車、それから歩行者の安全対策をそれらも含めながら考えていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　渋谷議員。 ◆渋谷芳則議員　最後にお伺いしますが、今道路を走っていますと脇道みたいなところには黒い何か覆ってある、何か黒いマスクでマスキングしてあって、反射しないように黒いので覆われているのがあちこちいっぱいあるのですけれども、あれはそれ以外のところで見てみますとゾーンとは書いていないのですけれども、30キロ区域というふうになって、始まり、終わりというふうになっているのですが、これは別に市のほうで設置したことではないのでしょうか。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　渋谷議員の再質問にお答えします。　　今の黒い袋といいますか、それがかかった標識についてでございますけれども、先ほどのゾーン30のエリアの中では路面標示は道路管理者のほうで行いますけれども、ゾーン30の入り口にここからゾーン30のエリアですよという、そういう標識、これにつきましては公安委員会、ここで言えば見附警察署で整備をしているという状況でありまして、今ごらんになった場所につきましては恐らく葛巻地区のエリアではないかなというふうに思っております。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　10番、渋谷議員の質問は終わりました。　　午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時１９分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　開　議 ○小泉勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○小泉勝議長　１番、佐野統康議員の発言を許します。　　佐野統康議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野統康議員登壇〕 ◆佐野統康議員　みつけ創政、佐野統康です。よろしくお願いいたします。平成29年６月見附市議会定例会において、通告に基づき一般質問いたします。今回は昨年度私が一般質問したものに対しての進捗状況を伺わせていただくことにさせてもらっています。よろしくお願いします。　　１、イングリッシュガーデンカフェ物販施設整備について。近年市内を訪れる観光客がふえています。道の駅パティオにいがたには110万人以上、みつけイングリッシュガーデンには14万人以上の方が訪れています。このほか大凧伝承館やニット工場の見学、ギャラリーみつけに加え、みつけ健幸の湯ほっとぴあなど魅力ある施設や歴史ある観光資源に多くの方から触れていただくことで新たな見附ファンがふえ、ビジネスチャンスも生まれています。この動きをさらに加速させる施策の一つとして、平成28年度補正予算を計上し、平成29年度に繰り越して、イングリッシュガーデンの駐車場にカフェと物販の施設を整備し、見附産の魅力ある品物やお土産を取り扱い、来場者が休憩するための施設とのこと。来場者満足度をさらに向上させ、地域経済への波及も期待されます。これは、将来を見据えた地方創生の取り組みとして国に認められたことにより、市の実質負担は全体の27％弱と聞いています。平成30年春のオープンに向けて整備を進めるとともに、旅行業者と連携を図るなどして、ほかの観光資源とあわせ、一層の市のＰＲが求められるところです。３月議会において今後の大まかなスケジュールも聞いておりますが、詳細について伺います。　　（１）、ことしの８月には設計が完了と整備工程の説明を聞いています。本件は平成27年度の補正予算でも一部予算計上されております。設計の進捗状況と設計業者との契約状況について伺います。　　（２）、平成29年９月、建設工事着手と整備工程計画には記載されていますが、工事入札の募集はいつごろ始めて、手続にどのぐらいかかるのか伺います。　　（３）、平成30年４月より運営開始とありますが、指定管理者制度の導入を検討とのこと。同じくいつごろから公募し、審査会を開く予定なのか。また、物販が伴うわけで、民間事業者での運営を予定とのことですが、市としての方針や条件づけはあるのか伺います。　　大項目２、ウエルネスタウンみつけの進捗状況について。１、４月末日にウエルネスタウンみつけのパンフレット資料をいただきました。見附市が目指す住んでいるだけで健やかに幸せになれるまちづくりを具現化する、それがウエルネスタウンみつけとのことです。無電柱化の町並みなど今までにない付加価値の高い住宅、まちづくりに期待しています。当初計画より２カ月遅れの平成29年11月末の完成を見込んでいるとのことです。昨年でも質問させていただきましたが、長岡市花園地区で坪単価で16万5,000円から18万円、下々条地区で15万8,000円から18万円、それぞれ売り出し価格帯であり、また今回のウエルネスタウンの周辺の柳橋地区では11万円から12万円での現状の販売価格帯であると市内の不動産業者より聞いております。　　（１）、先日不動産建設業者を集めた説明会が開催されたらしいですが、販売戦略などどのような内容だったのか伺います。　　（２）、また、坪単価で平均20万円で売り出されるわけですが、上限値と下限値など全区画での価格は決定されたのか。また、販売促進するためにはモデルハウスが建てられると思いますが、いつごろからどのような規模でされるのか。また、市は具体的にどのような形で市内業者への販売サポートや応援に絡んでいくのか伺います。　　大項目３、市内小中学校の冷房の設置状況について。１、昨年の９月議会において、見附市の普通教室の冷房設置率ゼロの状況について伺いました。学習環境を整備することは大切であり、早急に冷房設備を100％にすべきと質問しました。それに対して、昨年６月に全教室への扇風機の設置を完了、今後は老朽化など早期改修との項目など予算の優先事項を検討の上、学校と協議し、保護者や生徒等のアンケートの実施を返答されました。　　（１）、その後アンケートの状況や要望はどうだったのかを伺います。　　（２）、冷房設置の件について、予算上の優先づけでの検討は理解しておりますが、１年近く経過しておる今での市としての方針や方向づけについて伺います。　　以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔佐野統康議員発言席に着く〕 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕
   ◎高山明彦建設課長　佐野統康議員のイングリッシュガーデンカフェ販売施設整備についてのご質問にお答えします。　　最初に、設計業務の進捗状況についてですが、国の地方創生加速化交付金を活用し、建物の形状や間取り、配置計画など建物の概要を決める基本設計業務を行いました。本業務については、平成29年１月に有限会社設計事務所ゴンドラと契約し、同年３月に完了しました。実施設計業務につきましては、現在基本設計に基づき詳細な設計を行い、工事発注に必要な設計図書の作成を進めているところです。本業務につきましては、基本設計のデザインや設計意図を的確に反映する必要があることから、基本設計業務と同じ設計事務所と平成29年４月に契約し、ことしの７月末までの業務完了を目指して設計を進めているところです。　　次に、建設工事の入札時期についてですが、７月末の実施設計業務完了後、工事発注に必要な入札予定価格書の作成や事務手続、建築確認の審査を経て９月中旬に入札の公告を行い、同月下旬の入札を予定しております。　　次に、指定管理者制度を導入する場合の公募及び審査会の予定についてですが、平成30年度から指定管理者制度を導入するとした場合は指定管理者募集に関する書類の配布をことしの８月、申請書類の受け付けを９月、指定管理者選定委員会の開催は10月となる見通しです。また、市の施設の運営方針や条件づけについてですが、カフェの商品メニューは今後指定管理者との協議により決定しますが、見附産農産物を使った食事の提供やイングリッシュガーデンらしいスイーツなどをイメージしております。　　なお、物販販売としましては見附産品のお土産品を初め来園者からのアンケート結果から花苗やオリジナルグッズなど、みつけイングリッシュガーデンらしい品物が求められております。こうしたことから、物販販売で取り扱う商品については市や有識者等からの審査を受けるなどの条件を盛り込むことができないか検討しているところです。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　佐野統康議員のウエルネスタウンみつけに関するご質問にお答えします。　　最初に、去る４月21日に開催したウエルネスタウンみつけ分譲に係る業者説明会の内容についてですが、県内のハウスメーカー、工務店を対象として76社108名の参加がありました。説明会ではウエルネスタウンみつけのコンセプトや開発概要、平成30年の春に予定しておりますハウジングフェアの概要を説明し、同日よりハウジングフェアに出展し、モデルハウス等を建ててもらえる住宅建築業者の募集を開始いたしました。業者説明会の際に行ったアンケートでは、46社がハウジングフェアへの出展を検討したいとの結果を得ており、道路や公園、緑地等の公共用地が開発面積の52％を占め、無電柱化や分譲区画の98％が角地といった通常の住宅と比べ、良質な居住環境を持つウエルネスタウンみつけという商品が販売価格以上の価値を持った住宅地として住宅建築業者から好意的に受け入れられたものと認識しております。　　次に、分譲区画の価格についてですが、既に決定しております。現在折り込みチラシや地域情報紙等で坪単価17万9,000円から22万円という価格帯を周知しているところですが、ウエルネスタウンみつけの特徴などをわかりやすく開設したエンドユーザー向けのパンフレットも作成しており、その中には分譲区画ごとの販売価格の一覧表を入れ、市内公共施設等に配置し、市内一般向けに配布を始めるとともに、まずは県外の見附市関係者に向けてもＰＲ配布を開始しました。　　次に、モデルハウスですが、先ほど説明したようにハウジングフェアにてモデルハウスを建築してもらえるように７月末まで募集を行っております。５月末時点で５区画の出展が決定いたしました。さらなる出展区画数の上乗せができるように、今後も見附不動産協会と連携して販売促進活動を行っていきます。　　次に、市内業者への販売サポート、応援についてですが、市では体も幸せ、心も幸せを基本に据えたまちづくりに取り組んでおり、ウエルネスタウンみつけは住んでいるだけで健康で幸せを感じられる住環境を具現化した住宅地ですので、スマートウエルネス住宅が建築されるよう、住宅の性能等に関しガイドラインという形で健康省エネルギー住宅や景観に関する基準を設けております。このような住宅を建築できる業者がハウジングフェアに出展することになると思いますが、市内外を問わず、ハウジングフェアに出展する業者に対する特典として土地代金の値引きや支払い猶予、健康省エネルギー住宅の建築に対する支援などを予定するとともに、見附市が推奨する住宅ビルダーとして出展業者を紹介するなど応援を行ってまいります。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎吉原雅之教育委員会事務局教育総務課長　佐野統康議員の小中学校の冷房設置についての質問にお答えいたします。　　現在市内小中学校の普通教室、特別教室は295教室あり、そのうち38教室に冷房が設置されております。なお、見附特別支援学校につきましては普通教室、特別教室とも全ての教室に冷房設備が設置済みでございます。今後の整備に当たり、教育総務課では昨年11月に冷房設備の設置に関するアンケートを市内の小学校及び中学校に対して実施いたしました。その結果、小学校では冷房よりも校舎の改修を優先してほしいとの意見が多かったほか、児童が多く利用する特別教室への設置要望がありました。中学校においては、夏休み期間中にも補習授業や部活動もあることから、普通教室への冷房設置の要望があり、特に３階の教室が暑いということで、全中学校から３階教室への冷房設置の要望がありました。　　次に、冷房設備設置の方針についてでありますが、市内小中学校へ行ったアンケート結果に基づき、必要である教室に設置を行っていく方針です。市ではこれまで全小中学校でのグリーンカーテンや遮光カーテン、また全教室に扇風機を設置するなどの暑さ対策を実施してきました。アンケートをもとに現場での打ち合わせをしたところ、夏場の利用頻度の高い教室として中学校では３階の普通教室12室と音楽室２室及び図書室２室、また小学校では音楽室６室と図書室２室の合計24教室に整備してまいりたいと考えております。その他の教室は今の扇風機や遮光カーテン、グリーンカーテンで対応できるものと考えております。冷房設置に当たっては、国の補助制度はありますが、維持管理に対する助成制度はなく、冷房設置後の電気料金や点検、修繕、さらに更新など過剰な教室への設置は国全体としても地方財政を圧迫していくものと考えております。設置時期については国の交付金などの財源確保を行った後、まずは来年度中学校の３階普通教室から整備してまいりたいと考えております。　　なお、学校施設への冷房設置に関して、単に全教室を分母とする冷房設置率の調査は自治体間の競争を助長するおそれがあるため、必要な教室を定めた上で設置について評価する仕組みの必要性を文部科学省に申し入れたところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　それでは、再質問させていただきます。　　今ほどイングリッシュガーデンの件で、説明ありがとうございました。その中で順調に設計業者を決めて、粛々と進めていくというところなのですけれども、平成30年度からの運営のところで再質問いたします。今ほどの説明の中で市としての業者を選定していくと。そういうところの中で、地元農産物だったり、スイーツ関係のものも扱っていくということなのですけれども、非常に見附市としてのイングリッシュガーデンのブランドイメージだったり、ブランド化ということは非常に大切だと思いますし、物販というとなかなかこれも非常に難しさも感じるところです。先ほどちょっと検討するという言葉の中で、まず例えばこういう今回のブランドイメージ化というか、こういう運営をしていく形の中での改めて方針づけだとか、そういうための委員会だったり審査会というのでしょうか、そういうものの設置を考えておられないのか再度伺います。 ○小泉勝議長　建設課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高山明彦建設課長登壇〕 ◎高山明彦建設課長　佐野統康議員の再質問にお答えします。　　ただいまの質問でありますけれども、物販の販売の中で販売するものについての、商品の、品物の選定に係る審査会ということでございますけれども、それにつきましてはやはりみつけイングリッシュガーデンらしい商品と、それからまた販売スペースも限られているということから、やはりイングリッシュガーデンの今植栽を管理している方々ですとか、あと見附市観光物産協会の方々、そういった方々の意見を聞きながら、そこで審査したものを販売するという仕組みを今考えているというところでございます。　　以上です。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　わかりました。ありがとうございます。　　続いて、再質問いたします。ウエルネスタウンみつけの先ほど進捗状況聞かせてもらいました。今回議会前にちょうど各議員、私もそうですけれども、今回パンフレットもいただきました。非常に丁寧につくられていますし、今回質問事項にあった区画ごとの価格表も全区画、74区画細かく記載されております。平均20万円という形の中での一番安いものが17万8,000円から一番高いもので坪22万円と、平均20万円ということなわけですけれども、今回説明の中でありました98％角地で緑地も非常に豊富にあると、付加価値をこの文章、パンフレットを見ると非常に理解はできるところなのですが、この間の説明会の中で46社が今回のところの出展というか、参画を検討していると。非常に多い業者が参画表明しているわけですけれども、来年度のハウジングフェア、今課長おっしゃっていた。そこが非常にキーポイントになるのかなというふうに思っています。この価格表のところであるハウジングフェア用地というところが16区画あると読み取れるわけなのですけれども、そのうちの先ほどの答弁ですと５区画が決定していますと。残り11区画、ここが７月末までのところの中で埋められるのかどうなのか、非常にそこが大切なところなのですけれども、46社が検討しているわけなので、早急にこれ埋まるものだと思うのですが、その中で今回の大切な事業の中で市長にちょっと聞きたいのですけれども、ここはやはりトップセールスをやってもらわなければいけないと思うのですが、市長なりの今回残りのまずスタートダッシュの11区画に対して、市長のほうが市内業者及び東京都のハウスメーカーなり、そこへのアプローチというのはいかがか状況を教えていただけたらと思います。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　ハウジングフェアというものをこういう仕組みの中でするということで、初めは８区画だったのですが、できるだけ多いほうがいいということでこういうふやした形になります。だから、ハウスメーカーの皆さんには、多分新潟県の住宅の産業界はなかなかこういう質のものというのを販売した体験をお持ちでないので、お客さんがついたらやりたいということなのだろうけれども、自分のリスクでというのはなかなか難しいのかもしれませんが、会社に持ち帰って上と検討するということになっているのだろうと思います。ただ、今回パンフレットの説明会があっただけなので、パンフレットもようやくできて、それを見られたということと、今度チラシが入ったり、テレビコマーシャルが入るとかいう形になって進んでいきます。その段階で結局は業界というよりも消費者の皆さんが74という区画しかありませんから、こういうものが欲しいという、私はどちらかというとこれを機会に見附市出身で、東京や、また出身ではなくても縁があって、ふるさとに戻りたいという、そういう人たちの誘導になれば、まずそれが第一の目的ということなので、今度の土曜日が東京見附会がありますし、そういう皆さんにも、またみつけサポーターの東京におられる方々にも今ちょうどパンフレットが届いた時期なのだろうと思います。その皆さんが、消費者の皆さんがある程度動かれると業界が動いてくるというふうに思っておりますので、これから消費者の皆さん、また需要家の皆さんの中での、このパンフレットを見たり、説明を聞いたりした人たちの動きによって全体が見えてくるというふうに思っています。だから、無理して今の段階で押しつけて買わせるということではないと思います。ただ、いずれにしても今週も東京に行った折には全てその入り口に、先週の月曜日、東京の日経ホールで地方創生の私フォーラムに出ましたので、そこに200冊置いていたらすぐになくなったというような形になりますので、少しずつこういうものの話題性が広がっていくのではないかと。日本で最初の無電柱化ということでございますので、先週の金曜日は東京で無電柱化に関する市町村長の会があって、そこでも見附市の無電柱化については話題になっておりましたので、注目をされるのはこれから日々ふえてくるのではないかというふうに思っています。その中でチャンスにはできるだけそういうものをＰＲをしていきたいとは思っておりますが。　　以上です。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。　　これに関連してなのですが、確かにそういう意味では非常に首都圏向けにこのパンフレットを配っていくと。消費者に、実際の購買の方にアプローチをどうしていくかというのは非常に重要なのですけれども、このパンフレットをどれだけつくっていて、どういう方を対象に考えられているのか、その辺の戦略も聞きたいと思います。 ○小泉勝議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　パンフレットのほうにつきましては、事前の仕上げからで、この６月に入りまして今の形ででき上がったところです。約１万部つくらせていただいております。その先陣を切って関東方面の見附市ゆかりの方のほうに数千単位で送らせていただきました。また、県内のいろいろな団体のほうの方々に送るパターン、また業界を通じまして建設業界、またエンドユーザーに届く形での組織のほうにお願いして配るような形を順次今進めているところでございます。増刷できるぐらいの形で、74区画しか用地がありませんので、それが埋まってしまうとつくる必要がないわけですけれども、そういった形になるように多くの方に見ていただく機会に配布していきたいと思っているところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございました。ちょっと市内の不動産業者の方と話したときに、今開発している市野坪だったり、新しい新興住宅のところの販売状況を聞くと、やはり見附市の県内の中心地と、立地的なところのよさのおかげなのでしょうか、非常に公務員の方の購買が多いというふうに聞いています。逆に申すと、そういう学校だったり、警察だったり、公務員の団体、先ほどの職域団体とか、そういうところにぜひ配っていったらうまくいくのではないのかななんていうこともその業者とも話の中でちょっとしていたのも気になりましたので、話しさせてもらいます。　　このウエルネスタウンでもう一個、済みません、質問。先ほど課長が答弁された中で、フェアの土地代について、市内業者へのサポートという中で土地代の値引きだったり、支払いの猶予の話に触れられていましたけれども、再度聞きますけれども、これは市外業者にはなくて、市内業者のみこの特典があるというふうな解釈でよろしいのでしょうか。 ○小泉勝議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　この特典を受けられる方は、基本的に住宅フェアに出られる業者さんですので、市内、市外を問わず、県外を問わず、出られるフェアの業者さんに対しては対応したいということで今組み立てているところでございます。　　以上でございます。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　わかりました。ありがとうございます。　　そしたら、最後の質問をさせていただきます。冷暖房の設置状況について再質問いたします。先ほどアンケート状況を踏まえて、来年度の予算編成についての概要が読み取れたところです。その方針の中で、逆に聞きますと来年度の中学校であれば３階の冷房だったり、小学校の音楽室、図書館での優先順位のところはある意味約束されたような気はするところなのですけれども、逆にそれ以降、その状況を踏まえてということなのかもしれませんが、必ずしも全教室への100％の冷暖房の設置に関しては余り前向きではないようなふうにも聞き取れたところなのですけれども、この間、前回の議会のところでもこれ市長も答弁いただきましたけれども、それを踏まえた上で市長のお考えも再度聞かせていただきたいなと思います。 ○小泉勝議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　佐野統康議員の再質問にお答えしますが、新聞においても国においても全教室にどれだけついたかという、そういう評価というのが一般的になされておりました。見附市において295という教室がありますが、そしてその学校では夏休みがある。そして、部屋によっては、３階非常に暑い。１階、２階は全くクーラーと遜色なく、心配も要らない。クーラーをつけても、あったとしても１年間に１日ぐらいということもあるし、20日以上恐らく使うのはそのあたりだろうということでアンケートを受けて、そして教育委員会のほうで話をして、そしてどうしてもつけなくてもいいところにわざわざつければ電気代がどのぐらいかかるか、それから維持費がどのぐらいかかるか、10年ごとに全て入れかえなければいけない。どれだけのお金が全国にかかるかというのを文科省が知らないで進めているということでありますので、財政の関係も含めまして、要するに必要なところにはつけなければいけないけれども、クーラーをつけなくてもいいところにつけて、そしてそれが日本全国の財源でどれだけロスになるかと、逆に必要かどうかというのをまず議論して、必要なところには優先してつけるというのが当たり前の考え方なのに、そこのところがなくて、全部の教室に全部つけたらどうかという議論は全くナンセンスだということを文科省に、担当の課長に今言っております。そういう面では、その方針で今度多分国はもう一回発表の仕方とか考えてくるのだろうと思います。当市においては、ご存じのようにまず１日、２日ということであるならば、教室によってみんな条件が違うわけですから、それを空調という扇風機をつけるのと遮光カーテンと、それからグリーンカーテン、こういうのの協力いただきながら対応していて、私はここの部屋は要りませんというところも結構ありました。その結果として、やはりどうしても必要だというところについて今回指摘を受けましたので、それについては優先的につける。それ以降については今後もその部屋で使われる先生方、子どもたちの反応を見て、必要なところは当然つけると。必要なところではないと、このあたり十分ですというところにはあえてつける必要はない。そういう方向で現場を、一つ一つの教室を見ながら考えていきたいと思います。全部つけたら維持費が相当の金額になると、億という形になるのだろうと思いますが、そんな形のものが思考もされなくて進んでいくとしたら相当もったいないことだというふうに思って、そういう形で進めさせていただきたいと思っております。　　以上です。 ○小泉勝議長　佐野統康議員。 ◆佐野統康議員　ありがとうございます。方針伺いました。確かに無駄なところ、要らないところまでつける必要はないのですよね。その中でやはり限られた予算、優先的なところに来年度設置していくと。その上でまた足りないところがあればつけてもらえたらなと思いますので、ぜひそこはアンケートを再度とるなりして要望に応えていただきたいと思います。　　以上です。ありがとうございます。 ○小泉勝議長　１番、佐野統康議員の質問は終わりました。 ○小泉勝議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　次回の本会議は、６月14日午前10時から開くこととします。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０７分　　散　会...